令和４年度の大会は終了いたしました。
ご参加いただきました皆様、開催をご支援いただきました皆様、ありがとうございました。

開催趣旨

地域福祉計画や地域包括ケア、生活困窮者自立支援、母子健康（子育て世代）包括支援、家庭内暴力・虐待、更生保護、ひきこもり支援などにおいて、保健・医療・福祉・教育・就労・司法等の垣根を越える連携、あるいは高齢者・障害者・児童等の各福祉分野相互間の連携が求められるようになっているが、あらためて、その意味を問い直したい。
連携の目的との関係においては、連携の形（体制や関係図式、概念図）だけを作って満足している場合も見られるように、誰のための、何のための連携なのか、実際に機能するのか、あるいは、個別ケースに即してどのように連携すればよいのか、ということを具体的に明らかにする必要がある。
連携の方法との関係においては、「連携」と言いながら、バトンタッチに終わっていないか？自分の病院・施設・事業所・機関では手に負えそうもないから、あとは任せたよ、とバトンタッチしているにすぎない場合であっても、「連携」と称していないだろうか？それは、「連携」という名の下に、押しつけあいをしているに過ぎないバトンリレーであり、寄り添い続けながら相互に分担・協力する伴走型支援とは異なる。
当事者（住民・患者・利用者・要支援者）を中心にして、自己決定に基づく価値ある生き方（単なる欲求充足でもなく、専門職や家族のパターナリズムによる生き方の押しつけでもなく）を実現していくためには、どういう手立てやステップが必要か？専門職には、どういう支援ができるのか？どういう連携をした結果、当事者の生活がどう変わり、地域がどう変わっていったのか、という事例報告を軸に議論を深めたい（試行錯誤していることも含む）。たとえば、認知症高齢者、精神障害者、ひきこもり当事者、家庭内暴力・虐待の被害者・家族、刑余者等の当事者一人ひとりが、それぞれの不安や悩み、苦しさ、生きづらさに直面しながらも、その人らしい生き方を見つけ、取り戻し、やり直しができる環境・関係づくりをどのように進めていけばよいのか？という当事者中心の地域づくりのあり方を探る。
当事者の意思を尊重しながら、住民誰にとっても安心でき、役割を果たし、生きがいが感じられる地域づくりを進めていくためには、専門職だけではなく、当事者や住民自身も、自分たちができること、したいこと、しなければいけないことの意思決定・実行・振り返り・修正のプロセスに主体的に関わっていくことが重要なポイントになるが、そのような当事者・住民主体の地域づくりを進めるための条件についても討議していきたい。