令和５年度の大会は終了いたしました。
ご参加いただきました皆様、開催をご支援いただきました皆様、ありがとうございました。

南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が70～80％と見込まれています。高知県においても、大きな被害が予想され、津波避難タワーの建設などが進められています。
しかし、多数の被害者を出した東日本大震災においてすら、津波到達速度が最短２５分であったのに対して、南海トラフ地震は最短３分と予測されています。そのような大震災に対して、保健・医療・福祉の専門職は、どう向き合えばよいのでしょうか？また、住民自身が主体的に向き合っていくためには、どうすればよいのでしょうか？危険が差し迫る中で、真剣に向きあい、議論し、実践につながるシンポジウムを開催したいと思います。
南海トラフ地震等の災害時においても事業所ベースの持続可能性を図るために、介護等の事業所ではBCP（事業継続計画）の策定が来年（令和６年）から義務づけられます。災害時派遣型の専門職チームとしては、DMAT（災害派遣医療チーム）や、DPAT（災害派遣精神医療チーム）、DWAT（災害派遣福祉チーム）、JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）等の役割が期待されています。南海トラフ地震に備えて、専門職間連携をどのように図っていくべきかが重要なポイントになります。
住民の避難行動も含めて、専門職との連携・支援を受けながら、住民主体の個別支援の取り組みをどのように進めていくべきかも重要になります。高知県内では、災害対策基本法（第40条、42条）に基づき、高知県および県内市町村の地域防災計画は立てられていますが（義務）、高齢者や障害者らの避難行動要支援者のための市町村の個別避難計画（第49条の14）の取り組み（努力義務）は、まだ不十分な状況にあります。
さらに、地震発生に備えるだけでなく、発災後からコミュニティ再建までの長期的なコミュニティ形成のあり方が問われます。東日本地域（岩手・宮城・福島）では、避難所段階→仮設住居段階→復興住宅段階の各局面を経ても、なお、孤独死や社会的関係づくり、医療・介護、生活・就労、帰還困難などの諸課題に直面しています。そのような中で、小さな地域拠点を生かした見守り、居場所づくり、相談支援、就労支援なども進められています。
それらを考え、実践していくうえで、とりわけ、高齢者や障害児・者（特に医療的ケア児・者）、性的マイノリティらの避難行動要支援者の当事者の視点に立った専門職と住民の連携のあり方を考えたいと思います。
居段階→復興住宅段階の各局面を経ても、なお、孤独死や社会的関係づくり、医療・介護、生活・就労、帰還困難などの諸課題に直面しています。そのような中で、小さな地域拠点を生かした見守り、居場所づくり、相談支援、就労支援なども進められています。
それらを考え、実践していくうえで、とりわけ、高齢者や障害児・者（特に医療的ケア児・者）、性的マイノリティらの避難行動要支援者の当事者の視点に立った専門職と住民の連携のあり方を考えたいと思います。