【開催趣旨】​

　現在、2025年問題、2040年問題とどう向き合うかが問われている。

2025年問題とは、ベビーブームの「団塊の世代」（1947～49年生れ）がすべて75歳以上になることによる医療・介護需要の拡大等に対応する課題を指す。総務省推計では2020年の75歳以上人口約1,860万人（14.7%）が、2025年には約2,179万人（約18.1％）に増加する見通しである。医療給付費は2018年度約39.2兆円から2025年度約47.4～48.4兆円に1.2倍化、介護給付費は2018年度約10.7兆円から2025年度約15.3兆円に1.4倍化することが見込まれている。
　2040年問題とは、1971～74年の第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳〜70歳となる2040年には、少子高齢化が進行し、高齢者人口がピークに到達すると同時に、全都道府県で高齢化率が30％を超え（全国高齢化率は35.3％と推計）ことで生じる諸問題を指す。2040年には後期高齢者人口が約2、239万人になると推計されているが、医療給付費は2040年度約66.7～68.5兆円(2025年度の1.4倍)、介護給付費は2040年度約25.8兆円(2025年度の1.7倍)となることが見込まれている。

　厚労省推計（2024年）によれば、2026年度は約240万人、2040年度は約272万人の介護人材が必要とされているが、それぞれ、2022年度約215万人（現状推移）と比べれば 、約25万人、約57万人の不足が見込まれている。高知県では、2026年度は１万4,725人、2040年度は１万4,938人の介護人材が必要と推計されているが、それぞれ、2022年度１万3,967人と比べれば、411人、1,984人の不足が見込まれている。

　このような状況を迎えるに当たって予防、医療、福祉、行政、住民はどう向き合い、それぞれの役割と連携に取り組むべきかを考える。