【開催趣旨】​

　いま日本は「2025年問題」「2040年問題」という大きな転換点に直面しています。2025年には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、医療・介護需要が急増します。総務省の推計では75歳以上人口は約2,179万人に達し、医療給付費は約48兆円、介護給付費は約15兆円規模に拡大する見通しです。さらに2040年には団塊ジュニアが高齢者となり、全国の高齢化率は35％を超え、医療・介護費用は現在の1.4〜1.7倍に膨らむとされています。
必要とされる介護人材は2026年度で約240万人、2040年度で約272万人と推計されますが、現状からみて25万人から57万人の不足が見込まれています。高知県においても2026年度には約411人、2040年度には約1,984人の介護人材が不足するとされ、特に幡多地域では過疎・高齢化が顕著であり、人材の確保と育成は喫緊の課題です。
一方で、高知県全体では人口減少が加速しており、自然減が社会減を上回っています。高齢者人口の減少は介護サービス利用者数の減少にも直結し、施設の空き定員や待機者減少が顕在化しています。つまり、人材不足と利用者減少という二つの相反する課題に同時に向き合う必要があります。
このような状況の中、地域の持続可能性を守るためには、予防・医療・福祉・行政・住民が一体となり、それぞれの役割を果たしながら連携していくことが不可欠です。幡多地域からの発信として、限られた資源を有効に活用し、高齢者にとっても事業所にとっても安心できる仕組みを構築することが求められています。
介護人材の確保と利用者の安定的な支援を両立させながら、地域に根差した持続可能なシステムづくりを探り、次世代へとつなげていくことが、私たちの使命です。